サービス

日本国内でもブランド力が強く、「あの宿に泊まりたい」という宿泊施設は存在します。しかし、多くの場合、行きたいと思わせる地域があって初めて宿泊の需要が生まれます。そこで、当社は「ホテル・旅館支援」「DMO・観光団体支援」「観光まちづくり支援」「小規模不動産特定共同事業」の4つにサービスを分け、お客様への支援を行っています。

元来、観光宿泊業は現場のオペレーションだけでなく、設備や建物の維持管理能力、そして事業として継続していくための経営能力も問われる高度な事業です。また、DMO・観光団体様が行う地域への集客は、地域・国内外の情報収集、地域内外と地域間の競争環境の分析等に基づいた難易度の高いマーケティングが求められます。

人材不足の問題が顕在化している中、ITを導入しただけでは、生産性の向上に繋がらないこともあります。それは、施設に合ったシステムの導入もしくは運営が出来ていないケースです。また、システムが蓄積するデータを活用した運営管理にまで至らないことで、結果が出せないケースも多々あります。

日本版DMO制度が開始され、行政の観光団体がマーケティングを行う時代になってきました。しかし、宿泊に繋がる施策は施設だけで行っている旧来のスタイルも多く、DMOと民間観光宿泊事業者が連携して、地域主体のマーケティングにより競争力を高めることが求められています。

観光まちづくりは、景観の改善と維持、空き店舗(空き家)の活用、事業承継、新規事業の創出等、様々な側面を持つ課題です。課題解決に当たって、地域の事業者や住民が合意形成をはかり、その上で、まちの景観やコミュニティを作り上げることが必要です。

ITシステム(予約および施設運営)の導入から、販売商品の棚卸し、施設にあった予約からチェックアウトまでの一連の「業務フロー」の改善を提案いたします。また、施設管理においては修繕計画の策定・固定費の削減の提案を行い、お客様の利益向上をお手伝いします。さらに、各種補助金情報の提供、金融機関との様々な調整の支援も含め、当社は、施設の運営・施設管理・経営を総合的に支援しております。

外国人訪日旅行客の増加、国内旅行の多様化に伴い、地域間での集客力の違いが明確になっています。地域内観光資源の深堀や磨き上げ、単発的なプロモーションでは集客に繋がらないのが現状です。今後は、地域の観光資源を基にしたターゲット顧客の選定とマーケティングが求められます。当社は、DMO・観光団体に向けたマーケティングプラン作成と実行に関する支援しております。

空き家・空き店舗の利活用、コミュニティの再形成、地域の課題解決等、まちづくりにはソフト(コミュニティ)とハード(不動産)の両面から課題に取組むことが求められています。特に観光地の「まちづくり」には、景観が集客力にもつながるため、地域事業者と住民の合意項目を基にした「景観まちづくり」が求められます。当社は、「ソフト(コミュニティ)」の充実を意識した「ハード(不動産)」の提供を行っております。

まちづくりにおけるハード(建物)の活用には資金調達が必要となります。小規模不動産特定共同事業は、遊休不動産を活用するために投資家から小口の投資を募る新しい制度です。クラウドファンディングをはじめとして、地域外からも支援を受けることもできるようになったため、地方創生のための資金調達手法として注目されています。当社は、小規模不動産特定共同事業の申請から運営まで支援しております。

サービス料金

間接的に事業を支援する自治体様や事業体様からのご依頼にも対応しております。様々な形でのご支援が可能ですので、ぜひお問い合わせください。