中小機構は19日、新型コロナウイルス対策支援ファンド「しんきんの礎」投資先企業に対する経営支援を行っていくと発表した。
独立行政法人中小企業基盤整備機構 （略称：中小機構 所在地：東京都港区 理事長 : 豊永厚志）は、信金中央金庫（以下、信金中金 理事長：柴田弘之）及び信金キャピタル株式会社（以下、信金キャピタル 代表取締役社長：山口和男）が設立した新型コロナウイルス対策支援ファンド「しんきんの礎」投資先企業の支援施策として、ハンズオン支援等を提供します。
■新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業への経営支援施策の提供
中小機構は、国の中小企業施策の総合的な実施機関として、中小企業・小規模事業者の経営課題に応じた様々な支援を提供しています。その中でも「ハンズオン支援事業」では、企業課題に応じた多様な専門家の派遣・助言を通じて、中小企業の経営革新や経営力強化を支援し、近年、年間700件を超える支援実績を有しています。また、「経営改善計画策定支援事業」では、同様に専門家の協力の下での経営改善計画の策定を支援し、近年、年間1600件（利用申請）の実績を有しています。
今般、信金中金及び信金キャピタルが、業績は堅調であったにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で財務耐性低下を余儀なくされた信用金庫取引先に、資本性資金を供給するファンド「しんきんの礎」を設立したことを受け、中小機構は、当該ファンド投資先企業の経営の改善に向け、ハンズオン支援等を提供します。
■信金中金の金融機能と中小機構の経営支援機能の効果的な連携
中小機構と信金中金は、中小企業・小規模事業者への支援をより活発化し、地域の発展と活性化に貢献することを目的として、2020年1月28日に業務連携に関する合意書を締結しております。本件は現下の経済情勢を鑑み、信金中金の金融機能と中小機構の経営支援機能を効果的に組み合わせることで、新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業を強力に支援するものです。
| 名称 | 投資事業有限責任組合「しんきんの礎」 |
| 投資対象先 | 信用金庫が主力取引金融機関であり、新型コロナウイルスの影響により財務耐性が低下した信用金庫取引先企業 |
| 存続期間 | 10年間 |
| 投資期間 | 3年間 |
| 出資総額 | 100億円 |
| 設立日 | 2020年6月19日 |
| 出資者 | 無限責任組合員：信金キャピタル株式会社 有限責任組合員：信金中央金庫 |
| 運営者 | 信金キャピタル株式会社 |
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、及び震災復興支援や共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
出所：観光経済新聞